Ａさんが経営する会社が経営悪化で、銀行への返済が滞りがちになりました。このままでは倒産の危機に陥るため、Ａさんは自分の土地を売却し借入金の返済に充てました。事業廃止後に 行えば課税対象とはなりませんが、税務署からはＡさんの売った土地代金は会社に譲渡したものと判断され800万円の譲渡税を支払うように命じられました。Ａさんには800万円ものお金がありません。
　錦会計では、過去10数年分の財務資料を分析し、事実上は清算中の状況であることをまとめて税務署に説明しました。さらに上申書をはじめいくつかの書類を提出しました。作業には数週間かかりましたが、その資料をもとに税務署にＡさんの土地を売却した経緯などを説明したところ、課税対象にはならないことが認められました。上申書の作成は一般の会計事務所ではまずやることはありません。錦会計は弁護士事務所と長年にわたり一緒に仕事をしてきたという実績があります。だからこそ、こうした資料の作成もおこなえるのです。

　泥棒にはいられたとき、まず警察に連絡をするのが常識です。しかし、警察が泥棒を捕まえたとしても取られたものがすべて戻らないのが普通です。また、盗難保険に加入していれば、保険会社へ届けを出します。ここまでならば、多くの人が知っています。
　ところで、泥棒とか災害による特別な損傷を受けた場合、法人であれば特別の損金算入、個人、サラリーマンの方なら雑損控除が行えるということをご存じの方は、意外と少ないようです。
　Ｂ社は深夜に泥棒に入られ、集金してきたばかりの売上金が盗まれ、事務機器などが壊されてしまいました。社長さんは現金を事務所に置いていたのが悪かった、取られてしまったものはしょうがない、と半ば諦めていましたが、損金算入の書類作成や、物損被害での保険会社との交渉を弁護士事務所を交えて行いました。犯人はいまだ不明のままですが、税務処理や保険による賠償で、何の手も打たなかった場合に比べれば被害額をかなり抑えることができました。
　こうした盗難だけに限らず、火災、自動車事故、水害など保険契約などの内容は正確に把握しておくことが大切です。ただ、実際の交渉となるとかなり複雑で面倒な手続きも必要となってきます。そうしたときにも、適切なアドバイスをさせていただきます。

　３人兄弟のＣさんは、５年前に親をなくされました。残された財産は、すべて等分に配分するようにというのが親の意志でした。しかし、親の近くに住み、長年にわたり親の身の回りの世話をしてきた長女にとっては、もっと貰ってもいいはずだ、という不満を持ち、訴訟をおこしてしまいました。
　この場合は、もっと早く相談に来て欲しかったとしかいえません。相続税はいろいろ特例が認められているので、早く手続きをすればかなり税額が低く抑えられます。この５年間で、相続した地価もかなり値下がりしていました。さらに裁判費用もかかります。裁判のための時間や労力も大きな負担です。結果的に、長女が遺産を余分に受け取ったとしても、親の意思に従って配分した時に比べ、かなり低い金額になってしまいます。このままずるずると裁判を長引かせるよりも、一刻も早く和解した方が兄弟全員にとっては得策です。
　錦会計センターでは、相続税の税務処理だけではなく、このようなケースにならないよう、弁護士と一緒になって処理を行っています。